2010年6月29日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国における人件費の上昇と労働資源の不足によって、ベトナムが中国に代わる最もふさわしい選択支となると指摘した。

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記事は、2月に江蘇省で最低賃金が140ドルにまで上昇したが、ベトナムでは国内企業の最低賃金が40．5ドル、外資企業も55．5ドルにとどまっていると指摘。さらに、人民元が上昇を続けるのとは対照的にベトナム通貨ドンが昨年初めから対ドルで11％も下落したこと、ベトナム経済に活力があること、人口の57％が30歳以下で潜在労働力が十分にあることなどを挙げている。

もちろん官僚制から来る汚職などの現象はベトナムにもある。しかしそれにもかかわらず、これらの理由は、ベトナム進出を楽観視させるのに十分だという。さらに、中国政府の米国やリオ・ティントなどに対する態度も気になる。国産ハイテク商品奨励の法制化などの現実もある。

16年間アジアビジネスに携わるトム・シュナイダー氏は、生産拠点の一部を中国からベトナムに移転することを決めた。シュナイダー氏によれば、ベトナムの工場は中国よりエコで建設の期間も短いという。（翻訳・編集/津野尾）