2010年7月2日、中国証券報は、今年に入ってから中国各地で起きている賃上げが、中国の製造業大国としての地位を揺るがさないだけでなく、政府が進める産業構造転換の促進剤にさえなる可能性を指摘した。以下はその要約。

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大企業の賃上げや各地の最低賃金の引き上げによって労働コストの上昇が見込まれるが、これによって中国の製造業の優位性が無くなり、外資の投資が減少すると結論を出すのは早急である。ベトナムやインド、その他の新興国家と比較して、中国の製造業には環境やそのシステムに独自の優位性があるからだ。

工業生産高や企業利益などの指標に比べて中国企業の給与の増加率は低く、多くの企業にとって賃上げの消化がそれほど難しくないことを示している。また、賃上げによって消費が拡大し、一部の業界に対するニーズを増加させる効果も見込める。ただし、現段階では給与とインフレが螺旋（らせん）方式で共に上昇していく可能性は極めて小さい。

工業に関しては、08年の増加値（売上高総利益）の比率は軽工業が28．9％、重工業が71．1％を占め、重工業の占める割合が1952年以来最高となった。産業構造の観点から見ると、今後の工業界は戦略的な転換期に突入せざるを得なくなっていることが読み取れる。

加工製造業界は賃上げをテコに、技術革新と企業再編を進める必要がある。高付加価値商品へ転換を図るとともに、労働生産率の向上と賃上げをプラスの関係にし、将来の発展のチャンスに備える。鉄鋼、建設業界などは構造転換・再編が最も必要とされ、賃上げ圧力を乗り越えて、中心となる特許技術の開発に努めるなど競合力を確保しなければならない。

一方、賃上げによって経済発展区域の配置に変化が起きるとみられる。一部の企業はすでに賃上げのあおりを受けて中西部へと移転を始めている。これまでは、製造業界のほとんどが東へ東へと発展を続けてきたが、09年には中西部や東北部の総生産高の成長率が共に東部を追い抜く局面がみられた。今後、投資の増加と労働集約型産業の移転によって中西部の発展はさらに加速するだろう。（翻訳・編集/HA）