2010年7月1日、韓国法務部は、中国からの観光客を増やすため、中国人向け個人観光ビザの発給要件を緩和する意向を示した。2日付で国際在線が伝えた。

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日本政府が1日から中国人向け個人観光ビザの発給要件を大幅に緩和したことを受け、日本との中国人観光客争奪戦に遅れを取らないための対抗策と見られる。韓国法務部が同日発表した緩和策によると、1年マルチビザの申請はこれまで弁護士、医師、教授など社会的地位の高い職業に限っていたが、これを小中学校の教師、重点大学の卒業生などに範囲を広げる。このほか、韓国を経由する中国人観光客に2次ビザを発給し、仁川国際空港の集客力を高めたい考えも示した。団体旅行も現行の5人以上から3人以上へと緩和することも検討されるという。

統計によると、韓国を訪問する中国人観光客は年々増加しており、2005年の58万5000人から2009年は121万2000人に増えた。個人観光ビザの発給要件を緩和すれば、さらに20％の増加が見込まれると記事は伝えている。（翻訳・編集/NN）