2010年6月30日、韓国紙・朝鮮日報は「韓国は中国資本を恐れるな」とした記事で、中国マネーの受け入れによって上昇気流をつくりだした日本や台湾を例にとり、韓国もそれに追随すべきだと論じた。環球時報の報道。

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09年6月、中国の家電量販大手・蘇寧電器が同日本大手・ラオックスの筆頭株主に、10年5月には中国の繊維大手・山東如意科技集団が同日本大手・レナウンの筆頭株主となり、2社が再建へと向かった。このように、卓越した技術力とブランド力を持つ日本の老舗企業が中国資本を受け入れるケースはこのところ数十件にも達している。それは「日中経済共同体」が日本経済の新たな動力や突破口たり得ることを示しているかのようだ。

台湾でも同様の現象が見られる。中国本土と台湾は「両岸経済共同体」を形成し、人的にも資金的にも密接な交流が行われることになった。結果、今年第1四半期の台湾は13．2％の経済成長を記録、民間投資増加率も37．1％となり、過去30年以来の最高記録を打ち立てている。中台は29日、経済協力枠組み協定（ECFA）を締結した。台湾はこれにより、806品目の関税減額や26万人の雇用創出を期待している。

では、韓国の状況はどうか？09年、中国が行った433億ドルの海外直接投資のうち、対韓投資はわずか3億3600万ドルで、全体の0．8％を占めるにすぎない。中国は韓国にとって最大の輸出相手国(輸出総額の26％が対中輸出)であり、また中国は世界最大の外貨保有国でもあるが、その中国は韓国に見向きもしていない、ということになる。

日本の臨機応変、台湾の成功を韓国も学ぶべきだ。現代において経済に国境は存在しない。外国資本、とりわけ中国資本を回避していては、韓国は市場拡大の機会を失ってしまうだろう。(翻訳・編集/愛玉)