2010年6月18日、中国国営新華社通信（電子版）は、中国企業による海外企業の買収が色眼鏡で見られることが多いと報じた。

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記事は、中国が適切で柔軟性のある経済政策により、いち早く世界的な金融危機から脱したことは世界中から称賛されているとした上で、中国の正常な経済活動が西側メディアからさまざまな非難を浴びていると指摘した。中国企業の海外企業買収は近年急速に増え、資源型国家に危機を脱するための貴重な資金をもたらしているが、一部の西側メディアは論点をすり替え、中国を相手の弱みにつけ込む悪者に仕立て上げようとしているというものだ。

中国対外貿易大学の張軍生（ジャン・ジュンション）主任は「海外企業の買収は、その国の経済が一定のレベルに達すれば必ず起きる現象」との見方を示す。張主任によれば、日本がその良い例で、1970年代と80年代の2度のオイルショックが日本に資源戦略の強化を認識させた。日本が鉄鉱資源を持たないにもかかわらず鉄鋼大国になれたのは、海外企業の買収によるところが大きいのだという。

一方の中国は、90年代頭まで外貨が少なく今ほど資源不足にも悩まされていなかったため、海外企業の買収もあまり多くなかった。大規模な買収が行われるようになったのは、中国経済が強さを増してきた2〜3年前からである。張主任は、「一部の国家が中国を名指しで非難し、経済問題を政治化しようと企んでいる。人民元の切り上げ問題と同じく、中国への圧力を続けている」と強調した。

また、国家発展改革委員会の張漢亜（ジャン・ハンヤー）研究員は「中国企業の海外企業買収は正常な商業行為で、双方合意の上に成り立っている。これは中国側に有利なだけでなく、現地経済の活性化にも大きく貢献している」と指摘。例えばアフリカは自然資源が豊富だが、それを中国企業が開発することで現地の雇用機会を増やし、庶民の生活レベルを向上させることにつながっている、あくまでもウィンウィンの関係だと強調した。（翻訳・編集/NN）