17日、米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターが世論調査結果を発表。強大化する中国の経済力と軍事力について、日本や米国など多くの国民が「注意に値する」と考えていることが分かった。18日付のAFP通信の報道をもとに環球網が伝えた。

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調査結果によると、強大化し続ける中国の経済力と軍事力について、「好ましくない」と考えている国民の割合は、日本が88％と最も高く、フランス87％、韓国86％、米国79％、ドイツ72％だった。

一方、中国経済の成長を最も懸念しているのはフランス（67％）で、続いてドイツ、米国、英国の順だった。日本は61％が中国の経済的発展を「好ましい」と認識しており、日本以外には中国が大規模援助と大量投資を実施しているケニアやナイジェリアなどアフリカ諸国も好感を示した。

中国の態度に対して最も感情的なのはインドで、44％が中国を「敵」とみなしている。中国を「パートナー」と認識している国民が多いのはパキスタンとケニアだった。また、米国は中国を「パートナー」と認識しているのは25％、「敵」は17％という結果だった。（翻訳・編集/HA）