2010年6月9日、ロシア紙ニェザヴィーシマヤ・ガゼータは、今なお凍結が続いている米中の軍事交流は、米国による台湾向け兵器売却が根本的な要因だと分析した。10日、東方網が伝えた。

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今月、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議の席上、中国人民解放軍の朱成虎（ジュー・チェンフー）将軍は、米国の中国敵視政策を強く批判した。台湾向け兵器売却を敢行したことがその証明であり、米国の狙いは中国の統一を阻むことにあると指摘。「中国人は米国人のことをパートナー、友人と見ているが、米国人は中国人のことを敵だと見なしている」と憤りを見せた。

アジア安全保障会議終了後、ゲーツ米国防長官は中国訪問を希望したが、中国側は拒否、強硬な態度を貫いた。北京の専門家らは、台湾問題という中国の核心的利益を踏みにじられたと指摘した。中国現代国際関係学院の崔立如（ツァイ・リールー）院長は、以前ならば中国は影響力のある行動をとることはできなかったが、今や中国の実力は大きく増強した、米国は中国の態度と立場を考慮しなければならなくなったと胸を張った。

ロシアの専門家は米中の衝突を拡大するべきではないと分析した。中国は今でも米国市場、米国の科学技術を必要としている。ただし技術的な依存度は次第に低下しつつあり、独自に第4世代兵器を開発できるまでになったという。また米国で広がる中国脅威論は軍事産業に利用されており、米国の軍事費拡大を支える根拠となっていると指摘した。（翻訳・編集/KT）