2010年6月8日、中国経済誌・財経国家週刊に、北京大学の夏業良（シア・イエリャン）教授が記事「中国における富の集中は米国以上＝1％の家庭が41％の富を独占」を寄稿した。新華網が伝えた。

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世界銀行の最新データによると、米国では5％の人口が60％の富を独占しているという。しかし中国における富の集中はそれ以上で、1％の家庭が41．4％の富を独占しており、中国は世界でも経済格差が最も大きく、貧富の2極化が最も進んでいる国の1つだ。

所得分配の不平等さを測る指標としてジニ係数があるが、通常0．4が警戒線とされており、それを超えると格差が顕著な社会と感じられるという。中国は09年の時点で0．47に達しており、現在その数値はさらに上昇している。都市住民1人当たりの所得は農村住民の3．3倍、上場国営企業の幹部と同一般職員の所得格差は18倍、国有企業幹部の給与と中国サラリーマンの平均給与との格差は128倍にも達する。

北京師範大学の李実（リ・シー）教授は、80年代から所得調査に参与しているが、李教授の統計によると、所得が最も多い10％の人々と最も少ない10％の人々の所得格差は、88年には7．3倍だった。これも07年には23倍にまで拡大、特に公務員の所得増が顕著で、退職金・年金ともに民間企業の2倍前後となっている。

電力、通信、石油、金融、保険、エネルギー、タバコなどの国有企業の従業員数は中国全企業の総従業員数の8％に過ぎない。しかし彼らの給与所得と給与外所得を合わせると、中国全体の給与所得の55％に達するという。（翻訳・編集/津野尾）