2010年6月1日、英紙フィナンシャル・タイムズは「労働法が巨額の支出をもたらす」と題した記事で、中国の労働者の間で労使紛争を法的手段で解決しようとする動きが出始めていると報じた。6日付で環球時報が伝えた。

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記事によれば、中国では08年1月1日に労働者の権利向上に重点を置いた「労働契約法」が施行されたが、これは多国籍企業を標的としたものではなく、当時は「搾取」の元凶が多国籍企業だという認識もなかった。だが、この新法は意外な結果をもたらした。残業代に関する労使紛争が急増したのだ。

米国の法律事務所ベーカー＆マッケンジーの弁護士によると、特に解雇された従業員が未払い残業代を求めて法的手段に訴えるケースが増えている。ある多国籍企業はこうした問題を解決するための潜在的なコストが2000万ドルにも及ぶとして、戦々恐々としているという。労務問題を専門とする上海の弁護士も「中国では巨額の費用を払わなければ労使紛争の解決は難しい」との見方を示した。

同事務所上海事務所の弁護士によると、労働契約法の施行前は多くの企業が従業員の解雇に際し、法的な意識を持っていなかった。だが、今は従業員側の権利意識が高まり、企業を訴えるケースも急増。そのため、企業側もようやくリスクのありかに気付いたところだと記事は指摘した。（翻訳・編集/NN）