国際的コンサルティング会社のヘンリー＆パートナーズは10日までに、2018年版の「ビザ規制指数」を発表した。世界の国と地域が発行するパスポートの「自由度」を示すもので、日本は世界3位だった。中華圏では香港が21位、台湾が32位、中国は75位だった。

ヘンリー＆パートナーズは毎年、国際航空運送協会（IATA）のデータ提供の協力を得て、世界の国（地域を含む）が発行するパスポートについて、ビザなしで入国できる国の数のランキングを発表している。

2018年版の1位はドイツで、ビザなしで入国できるのは177カ国、2位はシンガポールで176カ国だった。日本はデンマーク、フィンランド、フランス、イタリア、ノルウェー、スウェーデン、英国と並ぶ175カ国で、3位だった。米国は173カ国で5位。

中華圏では香港が21位（155カ国）、台湾は32位（134カ国）、中国は75位（60カ国）で、東アジアの他の国では、韓国が5位（173カ国）、北朝鮮が95位（39カ国）だった。

ビザなしでの入国を認める判断基準における第一の要因は、相手国国民が入国しても問題を起こすことが考えにくいという「信用度」だ。その次に、ビジネスにおける利便性の供与や観光客呼び込みで得られる経済的利益が考慮されることになる。

中国の経済活動や観光客数の規模、つまり中国人の入国に利便性を与えることに伴う潜在的な経済効果を考えれば、ビザなし入国を認める国が日本や香港、台湾の半数未満にとどまっていることは、国際社会における中国や中国人に対する信頼度の低迷を示すものと判断せざるをえない。（翻訳・編集/如月隼人）