2010年6月1日、中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員会の李稻葵顧問は、英紙の取材に対し、中国の不動産価格高騰問題について、サブプライムローン危機の発生前の米英よりも事態が深刻であるとの見方を示した。中国各メディアが伝えた。

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李顧問は「単なるバブル問題ではない。最近、中国政府が出した不動産市場の冷却措置は、高止まりしている不動産価格を抑制するための長期対策の一部分と考えることが必要だ」と述べた。

顧問によると、住宅価格の高騰は中国の都市化の進展を遅らせ、将来の経済成長にも影響する。また、住宅価格の高騰は多くの市民、特に若者を非常に焦らせており、社会問題化しているという。

顧問は「中国の経済活動は活発すぎ、過熱のリスクに直面している」と指摘。預金金利の引き上げと人民元レートの切り上げ容認が必要だと指摘した。（翻訳・編集/東亜通信）