2010年5月26日、米紙ニューヨーク・タイムズは記事「中国経済が向かう危険な道（日本に尋ねよ）」を掲載した。以下はその抄訳。

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空前の高成長を持続する中国。しかしその繁栄の背後にはかつての日本と同様のリスクが存在している。20年以上前のこと、日本はあたかも世界の貿易と外交を支配するかに見えた。しかし今はほとんど動きが見えない状態だ。今週、多くの米国企業高官が北京を訪問したが、その関心は公平な競争、通貨切り上げ、知的所有権などに集中した。20年前の日本とよく似ている。

戦後、日本は国家と密接な関係を持った民間企業の帝国を作り上げた。円の価値を低く保ち、米国の科学技術を利用した低価格の電子製品を大量に輸出した。一方でライバル企業は日本の小売市場、金融市場への参入を阻まれてきた。現在の中国もいくつかの重要分野で外国の参入を阻み、また人民元レートを安く保つことで輸出を続けている。日本と異なるのは欧米の小売企業と製品の参入を許したこと。ベトナムなどさらに低コストのライバルも現れる中、競争は激化している。

現在にいたるまで政府がリードする投資は中国の成長を助けている。しかし輸出が永遠に成長することはなく、道路や工場の建設も未来永劫続くことはありえない。日本経済の奇跡はバブル崩壊で終わりを告げた。一連の政策ミスが日本経済の長期低迷を招いてしまった。中国経済は今なお発展の初期段階にある。しかし中国政府は日本の経験をよく学び、同じ失敗を繰り返さないよう注意しなければならない。（翻訳・編集/KT）