2010年5月28日、英BBC放送中国語サイトによると、中国政府は新疆ウイグル自治区の民族問題などの緩和のため、経済支援を拡大すると同時に、普通話（標準語）教育に力を入れる方針を決定した。

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新華社通信によると、新疆ウイグル自治区政府は27日、標準語の普及を推進するための具体的な方案を決定した。それによると、2012年までにすべての幼稚園、2015年までにすべての小中学校でウイグル語と標準語の2言語によるバイリンガル教育を実施する。また、2020年までにすべての学生が同2言語を流暢に話せるようにするとの目標も示した。

中央民族大学民族教育研究所・新疆問題研究家の藤星（テン・シン）教授は、「中国政府が新疆ウイグル自治区で標準語の普及を推進するのは、同自治区の治安維持を長期的に保証するための重要なステップである」とその目的について分析し、「就職競争がますます激しくなる状況下、標準語の習得は若いウイグル人の就職活動における競争力を高めることにもなる」と指摘する。

同自治区のウルムチでは昨年7月にウイグル族と漢族の間で衝突が起き、数千人の死傷者が出ており、中国政府は同自地区の発展の遅れが暴力事件や暴動、テロ発生の温床になることを危惧している。胡錦濤国家主席も出席して5月17〜19日に北京で開催された同自治区に関する会議「中央新彊工作座談会」の後、中国教育部は今後5年以内に同自地区に対し800億元（約1兆400億円）の教育特別支援をすると発表。中国政府は経済支援と標準語教育の推進によって同自地区の管理強化を進める方針とみられる。（翻訳・編集/HA）