2010年5月28日、南方週末は「加速する南北の軍事衝突、北朝鮮に進出した韓国企業は政治の犠牲に」と題した記事を掲載した。

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韓国企業は北朝鮮投資の主力を担ってきた。しかし政治的問題に振りまわされ、利益よりも「教訓」のほうがはるかに多くなっている。1990年代初頭、ある韓国企業は北朝鮮・羅津と3000トン級埠頭の建設で合意した。韓国企業が出資し、北朝鮮側が鋼材を提供する契約だった。ところが1年近くが過ぎた後のこと、羅津側は「申請した鋼材が1990年度の国家計画で認められなかった。来年まで待つ必要がある。認められたかどうかはその時にまた連絡する」と伝えてきたという。

政治体制や社会的習慣の違いに加え、南北の対立もまた韓国企業にとっては打撃となった。そうした中、唯一、継続した投資を続けているのは韓国統一教会財団。利益を目標としていないため、赤字経営でも北朝鮮投資を継続しているという。統一教会創立者の文鮮明氏は1991年に訪朝し、故・金日成（キム・イルソン）主席と面会した。その後、北朝鮮政府との太いパイプを保っている。

今後、北朝鮮経済はどのように変化するのか。韓国・東亜大学の李憲京教授は、計画経済から市場経済への変化を図らない限り、どのような経済的変化も成功は難しいとの見方を示した。韓国政府の推算では、北朝鮮に進出している外国企業は約400社。エジプトの携帯電話プロバイダー、オラスコム・テレコムが唯一の大企業だという。（翻訳・編集/KT）