2010年5月24日、米マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者（CEO）は、中国におけるソフトウェアの違法コピー問題に改善が見られないことから、「中国よりインドやインドネシア市場を有望視している」と述べた。25日付で新浪科技が伝えた。

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バルマーCEOは「インドは完ぺきではないが、知的財産権保護に関しては中国よりずっと良い。インドやインドネシアと比べ、中国への興味はあまりない」と述べた。知的財産権の問題が存在するため、同社が中国市場で得る利益はインドや韓国に及ばないという。

ソフトウェアの権利保護活動を行っている米ビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）がこのほど発表した統計によると、09年の中国における違法コピー率は79％と若干減少したものの、依然としてインドやフィリピン、タイを上回った。

カリス・アンド・カンパニーのアナリスト、サンディープ・アガワル氏は「バルマーCEOの考えは正しい。中国で違法コピーを規制するのは難しいからだ」と述べ、中国ではマイクロソフトオフィスの95％、ウィンドウズの80％が海賊版だと推計した。

マイクロソフトは中国で毎年10数億ドルの損害をこうむっており、これが中国事業の拡大を渋る大きな要因となっている。バルマーCEOは、「例えば、中国の検索最大手・百度（Baidu）を買収しても営業収入は1％しか上がらない。日本やオーストラリアを除くアジア市場はこれが3％になる」と話した。（翻訳・編集/NN）