2010年5月21日、中国を訪問中のロック米商務長官は、北京の米国商会と米中貿易全国委員会で行った講演の中で、米中間の貿易摩擦問題について「米中の経済関係が深まり成熟する過程で避けられない副産物である」と語り、大きな問題ではないとの見方を示した。中国新聞社が伝えた。

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ロック商務長官は「米中間の貿易問題が発生する度に、両国間の貿易戦争が一触即発の状態である証拠として揶揄されるが、こうした問題が両国間貿易の中で占める割合は極めて小さい。09年に反ダンピングや政府補助金問題で影響を受けた中国からの米国向け輸出商品は3％足らずに過ぎない」と指摘。米国側の輸出管理体制についても、「米国の輸出製品のうち、輸出許可証が必要なものはわずか1％足らず。輸出許可証が申請された製品のうち98％は承認されている」と語り、両国間の貿易摩擦問題が極めて限られた分野にのみ存在していることを強調した。

ロック商務長官はさらに、「米中両国は、すべての問題について共通認識を持つことはできないが、経済と環境に関するメリットは密接につながっており、対話と協力を通じて解決していかなければならない」との見方を示し、今後は米政府の発表した「輸出倍増計画」に基づき、中国、インド、ブラジル、ロシアなどに対して輸出を増加していく方針を明らかにした。特に中国に対してはクリーンエネルギー分野での協力と輸出増に期待していると語った。（翻訳・編集/HA）