2010年5月20日、中国新聞社によると、中国本土の都市部では毎年2400万人が就職先を必要としている。さらに、都市化率(総人口に占める都市部人口の割合)から計算すると、農村から都市へと就職する人は年平均1000万人増加し続けている。新増労働力と失業人口の双方が増加し、国民の就業対策が中国政府にとって長期にわたる大きな課題となっている。

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中国人口・発展研究センターは19日、中国人口・発展諮問会議において報告書「中国労働力の変動傾向と判断」を発表。中国は労働年齢人口が世界で最も多く、EU全体の総数よりも多いとされるが、その数は現在も増加しており、15〜59歳の労働人口は2013年と21年に9億2600万人とピークを迎えるという。

中国の総労働人口における産業別の就業率は第1次産業が39．6％、第2次産業が27．2％、第3次産業が33．2％。現在の都市化率(45．7％)を考慮すると、産業構造と就業職種のバランスを欠いた状態だ。また、GDPに占める労働賃金の割合は02年の50．81％から06年の40．61％と下降しており、世界平均の54〜65％と比較しても低水準。さらに、人材資本による経済成長への貢献率は35％で、先進国平均の75％を大きく下回る。中国は膨大な労働人口と低コストの人件費に依存してきた従来の産業構造から、転換期を迫られる時代に突入した。

報告書は、教育や福祉・医療面の援助システムを充実させるとともに、就職・起業・失業のサポート体制を整え、サース業を中心に産業構造を改善し、公共の就職支援システムを充実させることや、海外への労働力の輸出も含めたサポートシステムを構築する必要があるとしているという。（翻訳・編集/岡田）