2010年5月19日、中国新聞出版報は、中国国内で過去2か月足らずの間に連続で6件発生した「幼稚園・小学校無差別襲撃事件」に関連し、メディアの過熱報道が類似事件を誘発しているのではないかとの見方を示し、専門家などの意見を紹介した。

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中国では、今年3月23日に福建省南平市の小学校で8人が死亡、5人が負傷した事件を皮切りに、5月12日に陝西省漢中市南鄭県で発生した幼稚園襲撃事件まで、わずか2か月足らずの間に幼稚園や小学校の無差別襲撃事件が6件も発生している。同紙はこうした状況に対し、「メディアによる扇情的な報道が潜在的な模倣犯を刺激し、同様の事件を誘発しているのではないか？」と疑問を呈する。

雑誌・伝媒は「事件の詳細報道は人々の“知る権利”を満たすと同時に、反社会的な人格を持った人間を刺激し、社会への報復を再演させる可能性がある」と、報道による負の影響も指摘する。また、中南財経政法大学の喬新生（チャオ・シンション）教授も「報道の自由化は、ある一定の割合で(模倣犯の出現という)悲劇を生む。こうした社会問題は報道によって直接引き起こされるものではないが、詳細過ぎる報道はメディアを暴力の加担者にさせる」と話し、“節度ある報道”を求める。

一方で、凶悪事件の報道規制については反対意見も多い。中国人民大学新聞学院の陳力丹（チェン・リーダン）教授は、報道の持つリスクを認めつつも、「凶悪事件の再発を恐れて報道を規制することは、メディア業界の存在を禁止することに等しい」と反論する。

喬教授は「メディアは真実を報道すべきであるが、犯罪予備軍に情報を提供するような報道を避けるべきだ」とし、「客観的な事実に基づく報道という条件の下で、一部詳細については内容を簡略化し、報道の優先順位やタイミングなどを適切に調整し負の影響を減らす一方で、人々の防犯措置の改善を手助けするべきだ」と指摘している。（翻訳・編集/HA）