2010年5月17日、日本政策投資銀行（DBJ）関西支店は、消費意欲の旺盛な中国人観光客を積極的に呼び込むことで関西経済の発展を促進させるべきだとする提言を発表した。18日付で華字紙・日本新華僑報（電子版）が伝えた。

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提言は大阪を例として、大阪を訪れる中国人観光客は09〜20年の11年間で250万人増え、大阪府内の消費を1900億円ほど押し上げ、人口減少による経済損失約3300億円の約6割を穴埋めできると試算した。

また、中国では、低価格であるかわりに内容の薄い関西行きツアーが売られており、これが中国人観光客の評判を落としていると指摘。日本の旅行会社が中国国内でツアー販売できるようにしたり、自治体が中国メディアを通じて関西の魅力を直接アピールしたりすることが大切だとした。

09年の訪日外国人観光客は延べ679万人で、うち中国人観光客は約100万人だった。記事は、日本政府は19年までに中国人観光客を600万人まで増やす目標を掲げており、各地方自治体も積極的な誘致活動を始めていると伝えた。（翻訳・編集/NN）