2010年5月15日、韓国紙・東亜日報は、「米国、天安艦事件を同盟国への攻撃とみなす」との見出しで、米国は事実上、同哨戒艦沈没を北朝鮮の魚雷による攻撃が原因とみなし、この問題を国連安保理の議題にすることも検討している、と報じた。環球時報が伝えた。

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記事によると、これを受けて、クリントン米国務長官は25日ごろ訪韓することを検討しているという。米韓の同盟関係を対外的に印象付けるのが狙いだとみられる。韓国政府は20日にも同事件の公式調査結果を発表し、今月下旬に李明博（イ・ミョンバク）大統領が国民との対話の形でその立場を表明する、としている。

同記事はまた、これらの流れから、米韓両国はすで同事件への具体的な対応を決定、また開始しているとみるのが自然だとの見解を示した。米上院は14日、全体会議で「天安艦決議案」を全会一致で可決し、同事件の犠牲者と遺族、また韓国国民に哀悼の意を表すること、米韓同盟の重要性を再度言明すること、国際社会に呼びかけ韓国による調査結果を支持することなどを決定したという。（翻訳・編集/津野尾）