2010年5月10日、中国での経済格差問題がすでに限界に達しており、一部による富の独占や、地域や就業業種による格差が拡大の一途をたどっていると報じられた。中国経済網が伝えた。

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中国国家発展・改革委員会によると、社会における所得分配の不平等性を表すジニ係数が、中国では国際的に警戒水準とされる0．4を10年前に超えて以来、年々上昇して0．47にまで達している。専門家はその大きな原因として、権力の集中や土地・資源・資本の独占、関連制度の未整備や腐敗問題などが絡んでいると指摘している。

人力資源・社会保障部労働所得研究所の蘇海南（スー・ハイナン）所長によると、中国の都市住民と農村住民の所得格差は3．3倍、業界間の格差は最大約15倍となっている。例えば、上場企業の管理層と一般社員が約18倍、国営企業の管理層と社会一般の平均所得の差は128倍にも上っている。また、北京師範大学収入分配・貧困研究センターの李実（リー・シー）主任は「所得の最高層10％と最低層10％の収入格差は、1988年の7．3倍から2007年には23倍に拡大した」と研究結果を示す。

また、人力資源・社会保障部の統計データでは、電力・通信・石油・金融・保険・たばこなどの国営・独占企業職員の平均給与は、その他の業界の2〜3倍に達しており、給与以外の福利厚生などを考慮するとその差はさらに大きい。また、公務員の退職金は一般企業の平均額の2倍。就職活動をする大学生が公務員の職位募集に殺到し、倍率が1000倍に達するなどの現象も起きており、個人の能力や努力以上に、就業業種や肩書が収入を左右する現状を反映している。専門家は「政策による保護と資源の独占による“権力の分配”が個人の権利を侵害している」とし、「権力が収入を決定する現象を解消すべきだ」と提言する。

さらに、正規収入以外の“灰色収入”の存在も収入格差を拡大させている。“灰色収入”とは、合法と非合法の中間の収入を言い、制度上の不備などをついて行われる汚職、賄賂などもこれに含まれ、中国では広く行われている。都市部の高所得家庭のほとんどはこの灰色収入を得ているとの調査結果もある。

こうした状況に、専門家は「中国の収入分配の不平等問題はすでに“十字路”に差し掛かっている。早急に収入分配制度の改革に着手すべきだ」と指摘している。（翻訳・編集/HA）