2010年5月4日、米ブルームバーグは、米複合企業ゼネラル・エレクトリック（GE）を始めとする米国企業が中国・北京におけるロビー活動を強化していると報じた。7日付で環球時報が伝えた。

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GEは00年から、毎年夏に中国の企業幹部25人を選抜し、ニューヨークの同社が運営するビジネススクールで幹部研修を受けてもらうという活動を行っている。GE幹部によれば、これも中国に「潜在的な盟友」を育み、「世界最速の成長を見せる経済体」中国と良好で発展的な関係を維持するためのものだ。

01年に世界貿易機関（WTO）に加盟して以来、中国は国有企業を奨励して市場開放を制限するなどの措置を一貫してとってきた。そのため、こうしたロビー活動は非常に重要な役割を担ってくる。GEはこれまで約200人の中国企業幹部を受け入れてきたおかげで、昨年、全世界での売上高が14％も減少したのに対し、中国における売上は16％も上昇した。

米上院によれば、GEの対中ロビイストは約30人で、これは今年1〜3月に活動を行った対自国ロビイスト36人にほぼ匹敵する。

このほか、中国の元政府官僚を雇い入れて顧客に中国政府機関との橋渡しを行うコンサルティング会社も存在する。オルブライト元国務長官率いるコンサルティング会社も、現在北京に8人いるロビイストを最低でもあと2人増やす予定だという。（翻訳・編集/NN）