2010年4月28日、温家宝首相主催の国務院常務委員会は、2010年の経済改革の重点課題を決め、年内に天然資源を対象とする資源税の改革を行う方針を明らかにした。中国各メディアが伝えた。

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資源税は、各種天然資源が対象で国有資源の有償利用の観点から課税している。天然資源には鉱物、森林、水、土地が含まれるが、現在の課税対象は原油、天然ガス、石炭、その他の非金属鉱物資源など。

また、国務院は、水、電気、燃料油、天然ガスの価格改定を行う。さらに今後段階的に、汚水、ゴミ、医療廃棄物も料金徴収の対象にする考えも明らかにした。（翻訳・編集/東亜通信）