2010年4月30日、中国社会科学院日本研究院は、報告書「日本青書」を発表した。鳩山政権の誕生は日中関係の改善にプラスだと評価しつつも、構造的問題が残るため今後も厳しい局面を迎えると指摘した。中国新聞網が伝えた。

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日中友好21世紀委員会の中国側委員である清華大学国際問題研究所の劉江永（リウ・ジアンヨン）副所長は、報告書に論文「鳩山内閣の対外政策及び政策形成の背景と影響」を発表した。日本政治は「脱右傾化」の傾向にあり、また金融危機の影響による国際体制の変化から中国と接近する動きが生まれたと分析している。こうした背景から鳩山政権の対外政策は中国との関係改善に向かっていると評価した。

一方で野党の右派政治家や民主党内部での対立が日中関係に悪影響を与える可能性も指摘している。民主党内の若手政治家には台湾問題、チベット問題で中国に批判的な態度を取る議員もいるが、10年後、こうした議員が政権を担うようになると懸念を示した。

また、第二次大戦の歴史問題、日米同盟と台湾問題、そして尖閣諸島問題と日中関係には構造的な問題が残されていると指摘。両国関係には厳しい試練になるが、両国は密接に連携し新たな解決方法を探す必要があると提言した。（翻訳・編集/KT）