2010年4月29日、経済参考報は台湾生まれの経済学者・郎咸平（ラン・シエンピン）氏による論説「中国の発展モデル転換の鍵はどこに」を掲載、製造業における技術革新が中国の命運を握っていると論じた。以下はその要約。

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製造業には「設計」「購買」「物流」「受注」「卸」「小売」の6大プロセスがあり、それに「生産」を加えて、筆者はこれを「6＋1」モデルと呼ぶ。これによると生産に与えられる地位が最も低いわけだが、価格決定権を持つ者が利潤を飲み干すことができることからもその理由は明白だ。生産者は弱者であり、最大の被害者となりうるのだ。これが中国のおかれている現実である。

中国の経済成長をみるとき、GDPだけにとらわれていてはだめだ。中国の不動産市場に流れる資金は製造業から来ている。製造業から資金を絞り上げれば絞り上げるほど、経済発展に真に必要な資金は枯渇する。よって、企業の利潤こそが真の意味での中国の「内需」だと言うことができるのだ。不動産も、株式も、実体経済としての産業と結び合わさって初めて、富をもたらすことができる。

米国に依存してはならない。米国がどのように日本を狙撃したかを知れば、過度の米国依存の危険がわかる。輸出用メイドインチャイナの90％は受託製造品だ。安価な労働力を利用してコストを抑えるために中国の製造業が利用されている。一方には高い利潤を確保する企画・開発・設計があり、もう一方にも高利潤の販売・サービスがあり、「技術を持たない生産者」は両方から挟まれて、低利潤に甘んじざるを得ない。技術開発と産業構造の変革こそ、中国の生き残る道である。（翻訳・編集/津野尾）