2010年4月28日、中国文化部によるネットゲーム企業に対する2回目の監督・管理業務がこのほど始まった。今回はソーシャルゲームを運営するサイトも対象とされており、業界では中国政府が6月に予定しているソーシャルゲームの監督・管理施策発表の前哨戦ではないかと見ている。南方都市報が伝えた。

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業界関係者は「世界のソーシャルゲーム市場は今後5年間で150億ドル規模にまで拡大する」と予測する。しかし、中国では新たに生まれた市場に対し、政府がいかに監督・管理していくかが大きな問題となっている。特にSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のプラットフォーム上で行われるソーシャルゲームの開発を担当するサードパーティーに対する取り扱いや規範条項については、業界の大きな注目点になっている。

文化部はすでに、ソーシャルゲーム（ネットゲームを含む）を運営するサイトに対し、同部の許可証を取得するよう通達している。また、同部の規定では「新たにネットゲームサイトを運営する機関の設立申請をする場合、関連規定に適合する以外に1000万元（約1億3700万円）以上の資本金を要する」となっており、業界関係者は「ほとんどのサードパーティーにはそれだけの資金力がなく、この規定が多くのサードパーティーを撤退させることになるだろう」と予測する。

一方、一部のネットサイトは「サードパーティーが許可証を得ると同時に、ネットサイトがゲーム内容に対する責任を負う」という折衷案を提案している。中国政府が今後どのような内容の管理施策を公布するかに注目が集まっている。（翻訳・編集/HA）