2010年4月24日までに、上海市とチベット自治区を除く全国29の各省・区・市が経済データを公表した。しかし、その大部分が全国平均値を上回る内容となっており、データが改竄されているのではないかとの見方が出ている。26日付で済南日報が伝えた。

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公表されたデータによれば、29省・区・市のうち、新疆ウイグル自治区を除く28の省・区・市で今年第1四半期のGDP成長が全国平均の11．9％を上回っている。さらに、そのうち18の省・区・市は15％を超える成長を記録しており、「米金融危機に端を発した世界的な景気後退の影響から脱却しつつあることが明確」とされた。全国平均よりも低い成長となったのは最下位の新疆ウイグル自治区(11％)のみ。

以上のデータから見れば、中央政府による数値と地方自治体のまとめた数値の間に、あきらかに誤差が生じていることがわかる。

北京工商大学経済学院産業経済研究センターの周清傑（ジョウ・チンジエ）主任によれば、こうした現象は多く見られ、統計内容が他省と一部重複するなど統計データをまとめる手法が統一されていないことが原因だと指摘。各地方自治体が恣意的に数値を水増しして報告している可能性も懸念され、対策を講じる必要があると話している。中国国家統計局の馬建堂(マー・ジエンタン)局長も、統計方法の早急な全国統一化を訴えている。

なお、今季のGDP成長率で首位を飾ったのは海南省(25．1％)。93年同期以来、最高の数値を叩き出した原因は、積極的な観光化政策とされた。また、前年上半期で最下位だった山西省(19．4％)が2位に浮上。これは全国的な経済回復により、昨年は落ち込んでいた消費電量が主に東部沿岸地区で増大し、石炭需要が大幅に回復したことが起因。

しかし、複数の専門家は、これらの急速な成長率について、「前季の低迷が背景にあり、数値的に大きな差が出ただけで、実情を反映したものではない」としている。（翻訳・編集/岡田）