2010年4月24日、香港紙・経済日報によると、米国政府が“中国通”の人材育成をこれまで以上に強化している。25日付で環球網が伝えた。

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人民元切り上げや台湾問題、チベット問題から両国の国民生活にかかわる問題まで、米中間には多くの問題が山積しているにもかかわらず、米国政府には中国問題のスペシャリストがあまりに少ないという。

米中関係が複雑かつ重要になっている現在の情勢を受け、米国政府は国防総省や国土安全保障省、航空宇宙局（NASA）などから約20人のエリートを中国・北京の清華大学の特別クラスに送り込むなど、中国事情に明るい高級官吏の育成に力を注いでいる。3月18日にはジョン・ハンツマン駐中国米国大使が「米中関係が複雑になっている現在、両国はお互いのことをより深く知る必要がある」と清華大学で行った講演で話したばかり。

一方、中国では故・トウ小平氏が米中関係の重要性と複雑性を指摘し、1978年に始まった「改革開放」政策以降かなり早い時期から米国の研究が行われているほか、多数の留学生が米国へ送られている。（翻訳・編集/岡田）