2010年4月21日、米ニューヨーク・タイムズは記事「貧困問題の拡大に直面している日本社会」を掲載した。25日、環球時報が伝えた。以下はその抄訳。

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昨年10月、長妻昭厚労相はこれまで公開が阻まれてきた相対的貧困率を発表した。所得中央値の半分である世帯の年間収入224万円がラインとなるが、2007年時点で15．7％の世帯が貧困状態にあることが判明した。

記事にはシングルマザー・佐藤さんの例が掲載されている。3年前に夫を亡くした後、一人で娘を育ててきた。アルバイトをかけもちし必死に働いているが、苦しい生活は変わらない。関節痛やめまいなどの持病もあるが、病院にかかることすらできないという。2009年、娘が高校に進学する際、制服を購入しなければならなかったが、そのために食事を日に2回に減らしたという。日本の貧困層の8割はこうした「ワーキングプア」だ。

注目するべきは日本の子どもの7分の1が貧困状態にあること。人々の多くは高額な学費を支払えないと不安に思っている。十分に勉強できなかった子どもは競争力に乏しく、親世代並みの生活を維持できない。こうして負の循環が成立してしまう。

経済学者は、労働集約型産業に強い中国との競争の中、日本にも低賃金労働が増えていると指摘した。その典型的なケースが60歳になる横山さん。正規の仕事をなくしてからというもの、さまざまな低賃金労働に従事したが、苦境を変えることはできなかった。3度にわたり生活保護の申請も行ったが、「まだ十分に働ける」として却下されている。横山さんは「日本では一度転落すれば誰も助けてはくれない」と話した。（翻訳・編集/KT）