日本の総務省の発表によると、日本では今年1月1日現在、20歳を迎える新成人は123万人に上り、8年連続で総人口に占める割合が1％にとどかなかった。1億2660万人のうちのわずか0．97％だ。このデータが発表されると、人々の視線は再び日本の人口問題に向くようになった。

日本では少子高齢化と人口減少が加速し、41道府県は今年の人口が昨年を下回り、東京圏への集中が続く。ますます深刻化するマイナスの発展状況は、日本社会の懸念する難題になりつつある。昨年9月末現在、日本は65歳以上の高齢者が3514万人に達し、総人口に占める割合は27．7％となり、世界一だった。厚生労働省が昨年12月22日に発表した人口動態統計では、17年に生まれた子どもは94万1000人で、1989年に統計を取り始めてから最低の数字になった。17年の人口の自然減（死亡数から出生数を引いた数）は40万3000人で、11年連続の人口減少だった。また、総務省の発表した人口推計をみると、14年10月末現在、満65歳以上が初めて14歳以下の2倍に達し、少子高齢化現象がますます進行したことがわかる。

日本にいるといろいろな場面でこうした問題を実感する。書店に行くと、少子高齢化に関する書籍が目立つ場所に置かれている。街を歩けば、よろよろ歩くお年寄りがあちこちにいる。ほとんどの店で、働く高齢者の姿を見かける。各種メディアの広告では、高齢者をターゲットにした商品やサービスの割合が非常に高い。

日本の主要新聞はこのほど社説の中で、「人口減少が日本の社会経済の発展を浸食するという問題が解決されていない。個人、企業、政府はいずれも人口減少に対する危機感を高めなくてはならない」といった見方を示し、少子高齢化問題に対する強い懸念を表明した。それだけでなく、日本の政治家の中には衆議院選挙の際に少子高齢化を「日本が直面する国難」と表現した人さえいる。

分析によると、今の日本がこれほど深刻な少子高齢化問題に直面するようになったのは、日本が第二次世界大戦後、長年にわたって積み上げてきた複雑な構造的問題に源流がある。合計特殊出生率は出生率を比較する際の基本的指標で、1人の女性が出産年齢（15〜49歳）に産む子どもの数の平均を指す。日本の出生率は70年代の中頃までは人口が減少せずに世代が交代する水準の2．1を超えていたが、89年は1．57に低下した。日本政府は94年以降、各種の政策を打ち出したが、16年は1．44にとどまった。

日本の人口問題専門家の明治大学の加藤久和教授は、「一般的にいって、少子化を招いた原因は、初婚年齢が上がったこと、結婚しない人が増えたこと、経済・社会環境の変化により働きながら子どもを育てるのが難しくなったこと、子どもを育てるコストが増大したこと、若者の就職状況が楽観できないこと、人々の結婚・出産に対する価値観の変化といった要因だ」との見方を示す。

現在、日本政府は「地方創生」のスローガンを掲げ、人口減少を食い止め、人口の過度の一極集中を是正しようとしているが、まだ成果は出ていない。朝日新聞は昨年12月31日に発表した記事で次のように指摘した。「地方は子育てしやすいが、働き口が少ない。東京は仕事を見つけやすい反面、子育てには不向きだ。この不均衡が、日本の子どもを減らし続ける。……人口問題において、東京はブラックホールだといわれる。首都圏に全人口の3割近くが集まる一方、東京都の合計特殊出生率は全国最低で婚姻率も低い。高い家賃、長時間労働、保育施設不足、乏しい親族や地域のつながり……。地方から人々を吸い上げ、超少子化の渦に巻き込む」。

専門家は、「日本の少子化問題を解決するのに特効薬はない。長期的な視野、戦略的な観点に立って政策を制定し、これを長く続けるしかない。だが日本の現在の政治制度では、政治に携わる人々は選挙に精力を注ぎ、長期的で戦略性のある政策を制定することが難しく、これを長く続けることはさらに難しい」との見方を示す。

加藤教授は、「少子化という問題では、すべての人が当事者だ。だが多くの人は危機感を持ってはいても、遠巻きに見ているだけだ」と述べる。さきに日本のメディアが指摘したところによると、日本の少子化問題を解決するには、政策の面で根本的な改革を行うだけでなく、家庭と地方社会、都市と地方、男性と女性などさまざまな関係性の現状変更が必要だ。こうした問題を解決できなければ、少子化の流れが逆転することはなく、日本に語るべき未来は訪れないという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）