2010年4月14日、中国国家発展改革委員会の張暁強（ジャン・シャオチアン）副主任は、国務院新聞（報道）弁公室が開いた記者会見で、外資企業の投資に対する地方政府の審査・許可の権限を拡大する方針を明らかにした。中国新聞網が伝えた。

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張副主任によれば、中国政府はこれまで地方政府の権限を1億ドル以下の投資に制限していたが、「外商投資産業指導目録」（指導目録）にある総投資額3億ドル以下の「奨励類」「許可類」（「政府が許可する投資項目目録」が規定する国務院の許可が必要な項目を除く）について、地方政府による審査・許可を認める方針を明らかにした。

これほど大きな権限の移譲は改革開放30年間で初めてだという。だが、地方政府がコストを度外視して外資企業を誘致する懸念もあるため、「指導目録」にある総投資額5000万ドル以上の「制限類」については、権限を委譲しない。

今後は外資企業によるハイエンド分野の製造業、ハイテク産業、サービス業、新エネルギー・省エネルギー産業への投資を奨励し、「二高一資」（高汚染、高エネルギー消費、資源消費型）の産業を厳しく規制していくという。同副主任は「中国は外資利用の構造を合理化させる意向だ」と述べた。（翻訳・編集/NN）