2010年3月31日、上海市の復旦大学で、元全国人民代表大会（全人代）常務委員会副委員長の成思危（チェン・スーウェイ）氏が「現在の環境における中国為替レート対策」をテーマに講演した。4月1日、海峡の声網が伝えた。

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人民元レートは現在、実質的な固定相場となっている。成氏は為替の安定は必要だと認めつつも、弾力性を増すことが必要だと指摘した。そこで提案されたのが一定の範囲内での変動を認める制度。当初は目標値の上下3％の変動を認め、将来的にこの幅を大きくしていき、最終的には完全に市場化された変動相場へと移行する構想だ。「人民元レートが2％切り上がれば繊維産業は壊滅するとの声もあるが、明らかに誇張だ」とコメントした。

また成氏は、投資と消費の状況から見てインフレリスクが存在すると認めた。現在は不動産市場、株式市場に資金が集中しているため、インフレは目に見える形になっていないが、ひとたび両市場から資金が動けば、一気に顕在化するという。ただし、収入の伸びと銀行利率がインフレ率を上回っていれば問題はないとして、今年の場合は5％までは大きな影響がないとの見方を示した。（翻訳・編集/KT）