2010年3月23日、米シンクタンク経済政策研究所（EPI）は中国が世界貿易機関（WTO）に加盟した01年から08年までの間に、「為替操作」などの不平等な貿易政策により、米国で240万人もの失業者が発生したとする報告を発表した。27日付で環球時報が伝えた。

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報告によると、ハイテク産業の雇用が最も深刻な被害を受けており、特にコンピューター、電子機器、電子部品分野の失業が最も多かった。この3分野の失業者は01年〜08年、計62万7700人に上り、全失業者の26％を占めた。

報告はまた、雇用喪失の大きな原因は米国の対中貿易赤字だと指摘。中国は人民元の対米レートを固定し、貿易黒字を生み出しているほか、中国政府による輸出補助金、安価な労働力、環境政策、知的所有権の保護が徹底されていない点も米国の貿易赤字が膨らむ原因だとした。

報告書の作成者の1人であるロバート・E・スコット氏は声明で、「中国が人民元レートを少なくとも40％引き上げ、貿易のゆがみを解消しなければ、米国の貿易赤字と失業者はさらに増え続ける」との見方を示した。

米財務省は来月15日、貿易相手国の為替政策に関する定期報告で中国を「為替操作国」に認定するかどうかを決定する。米国では超党派議員130人が認定するよう圧力をかけているほか、複数の地方紙は、同報告が州ごとの具体的な失業者の数を示したことで、地元有権者を大事にする国会議員の気持ちを動かしたと報じている。（翻訳・編集/NN）