2010年3月25日、中国国家発展改革委員会（発改委）は所得分配制度の改革を一段と加速させる方針を明らかにした。上海証券報が伝えた。

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中国は高い経済成長率を維持する一方で、貧富の差も広がっており、社会不安を増長させている。今月初めに開かれた全国人民代表大会（全人代）では、重要課題として「所得分配制度の改革」が盛り込まれた。記事によると、発改委の関係者は、内需拡大の重要な突破口として所得分配制度の改革について迅速に研究・調整をしている最中であることを明かした。特に低所得層の消費能力を高めることに力を注ぐという。だが、今のところ「指導意見」など具体的な形で発表できるかどうかは決まっていないとした。

政府の方針を受け、北京市、上海市、広東省、浙江省などではすでに最低給与額の見直しが行われている。特に広東省では平均20％ほど引き上げられる見通しだという。（翻訳・編集/NN）