2010年3月22日、中国紙・広州日報は、トヨタがリコール問題で袋叩きに遭ったことで、中国の自主ブランド車メーカーが恐れをなし、これまで以上にリコールを言いださなくなる可能性が高まったと報じた。

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中国の自主ブランド車は外資ブランドに比べ、リコール件数が極端に少ない。中国にリコール制度が導入されたのは04年。これまでの7年間で約210件、321万台がリコールされたが、国家質量監督検験検疫総局（質検総局）の統計によれば、件数の多かった上位3社は全て日系で、順に広州トヨタ、広州ホンダ、一汽トヨタ。上位10社に日系7社がランクインしている。

一方、上海フォルクスワーゲンのリコール件数はほぼゼロに近く、上海GMも全体のわずか1．84％。さらに、中国の自主ブランドメーカーである天津一汽、長安汽車、比亜迪（BYD）、江淮汽車に至っては「リコールゼロ」だった。記事は、日系車の方が自主ブランド車より品質やデザインが優れているのは誰の目に見ても明らかだとした上で、自主ブランド車のリコール件数が少ないのは高品質の証ではないと強調した。

04年に施行された「欠陥自動車製品リコール管理規定」では、欠陥を隠したり報告を怠ったりしたとしても罰金はわずか3万元（約39万円）。記事は、こうした法の甘さがリコール件数を少なくしている原因だと指摘、自主ブランド車の「リコールゼロ」の信憑性に疑問を呈した。（翻訳・編集/NN）