2010年3月、キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)の瀬口清之・研究主幹は「最近の日米中関係について」と題した米国出張報告の中で、「 最近米中間の摩擦が増えているが、両国間では引き続き相互理解が維持され、米中関係は基本的に良好な状態が続いている」という米国の中国専門家のほぼ一致した見方を紹介した。これに対して対日外交については米国内の関心は低下したままであり、「一般の米国民は沖縄普天間基地をめぐる問題が生じていることすら知らない」と指摘した。

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同報告は2月下旬から3月初めの訪米調査の成果をまとめたもので、米中関係について、昨年11月時点には安定しておりむしろ日米関係の悪化の方が懸念されていたが、わずか3か月半の間に状況は様変わりし、「様々な機会において米国に対して厳しい批判を浴びせる中国の外交姿勢に対し、米国政府関係者、有識者等は懸念を抱くようになっている」と分析。この間、日米関係は決して改善していないが、相対的には米中間の摩擦の方が憂慮すべき問題と見られるようになっているとしている。

　ただ、オバマ政権による台湾への武器売却、ダライラマとの会見、貿易摩擦、人民元切上げ要求など、米中間で摩擦が増えているとはいいながらも、引続き相互理解が維持されており、関係は基本的に良好な状態が続いているというのが米国の中国専門家の間でのほぼ一致した見方だという。一連の動きに対して中国は厳しい対応を示してるが、米側は台湾への武器売却でも台湾が独立志向を強め対中関係が悪化した時代には抑制していたものを、現在の馬英九政権下で中国との関係が改善した後に拡大するなど、裏で中国への配慮をみせていると指摘している。（文章：三木）