2010年3月18日、中国・広東省で「2010年全省人口・計画生育会議」が行われ、その中で汪洋(ワン・ヤン)省委書記は、「人口問題はCO2排出削減と大きく関わってくる」と語った。流動人口を含み、その実数で全国有数の大人口を抱える同省。人口の増減は経済、社会、資源、環境などの問題に大きく関わってくるが、09年の人口抑制計画において、同省は芳しい成績を収めたという。19日付で広州日報が伝えた。

【その他の写真】

「計画生育政策(一人っ子政策)の実施は低炭素社会発展の基本重要事項のひとつである」―汪省委書記は、国連人口基金の昨年のレポートを引き合いにそう訴えた。人口1人当たりの年間CO2排出量が4．1tとすると、3200万人の出生を抑制することで同省では年間1．3億tの排出削減が実現する計算になる。

09年の広東省は人口の自然増加率が0．726％。過去最良の成績を収め、「第11次5カ年計画」の人口計画において固い基礎を築いた。汪省委書記はさらに、省内に多く流入している出稼ぎ労働者に対し教育や啓蒙を進め、彼らを「人口増加の不安要素」ではなく「豊富な人材資源」として転化し、産業発展の動力に変える施策が必要だとした。(翻訳・編集/愛玉)