2010年3月17日、北京晩報によると、中国の国会に相当する今年度の「両会」（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）で、「衝動的な離婚をくい止めるために離婚手続きをより煩雑にする対策を取るべきだ」とする議案が提出された。

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この提議を行ったのは、西南計算機有限責任公司経済運行部の黒新●（ヘイ・シンウェン/●＝雨＋文）副部長。同氏の集めたデータによれば、2009年に中国民政部門が受理した離婚件数は171万3000件余りで、前年比10．3％増。この件数には調停離婚や裁判離婚は含まれていないという。離婚件数増加の背景には若年層夫婦の離婚が増えていることがあるとも指摘され、軽々しく離婚してしまうのは簡単に離婚が成立する制度上にも問題があるとして、現行の「婚姻登記条例」を改正し、離婚手続きの難易度を上げるべきだと黒氏は主張している。

黒氏は、離婚届を提出する際の必要書類として、当事者双方の職場あるいは居住地の所属する居民委員会による「婚姻調停書」の提出を義務付けるべきだとしている。婚姻調停書によって、双方の話し合いや調整を経てもなお、婚姻関係の修復が困難であることが証明されないと離婚届は受理されず、離婚証も発行されなくなるという構想だ。

ある弁護士によれば、フランスでは離婚には3年以上別居するか、一方に重大な過失がないと離婚できず、ドイツでも裁判所の審査や1年以上の別居を経て離婚が成立。イギリスでも離婚するには申請後に9か月の考慮期間を設け、ケースにより2〜5年の別居期間が必要など厳しい規定があるが、中国では離婚に関する規定が甘く、結婚した当日にでも離婚することが可能。弁護士は「中国は世界で最も自由に離婚できる国だ」と話している。離婚の増加は社会秩序にも影響があり、単親家庭や失業人口、青少年の犯罪件数、破産申請件数の増加などにも関わってくる問題だ。

弁護士やネットユーザーの間では黒氏の議案について「現実的でない」「家庭のことに職場や地域が口を挟むのはプライバシーの侵害」と反対意見が多数を占めているという。（翻訳・編集/岡田）