2010年3月15日、ロイター通信は、中国の地方債務が経済の内憂となっているが、金融システム改革にきっかけをもたらしたとも言えると論じた記事を掲載した。16日付で環球網が伝えた。

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投資総額22億ドルの上海虹橋空港第2ターミナルビルと第2滑走路が16日、開業した。専用の地下鉄は市内まで直結している。これらは全て5月の上海万博開幕に合わせたものだ。記事は、今回の拡張は必要だったと指摘する。既存のターミナルビルは国内線がメインだが、すでに満杯の状態。これに加え、中国政府が08年11月から景気刺激策として大規模な公共事業を始めたことも関連していると推測できる。

だが、投資家たちは地方政府がむやみに借入をして公共事業を行うことに不安を抱いている。コスト回収は永遠に見込めないかもしれないからだ。財政状況の悪化は時間の問題ではないか。例えば、内モンゴル自治区オルドス市康巴什（カンバシー）新区に行くと、人通りのない広々とした大通りや人の気配がしない高層ビルが目に付くが、中国ではこうした街の人口に比例しない公共事業があちこちで行われている。

米ノースウエスタン大学のビクター・シー教授の推計によれば、地方政府の借り入れは約1兆6000億ドル。これにより、中国の負債総額が国内総生産（GDP）に占める割合は26％から43％に引き上がる。これら債務のうち20％は返済不能と見られ、銀行が抱える不良債権は2兆4000億元（約32兆円）に膨れ上がると予測されている。

シー教授はこうした状況は中国が金融システム改革を行う良いきっかけだと言う。商業銀行が劣後債の発行や不良債権の証券化を直接行うことを許可すべきだというものだ。中国政府が国内外の投資家にこうした金融商品を販売すれば、人民元の使用を海外に広めることにも役立つ。中国政府は地方債務が手の施しようがなくなるほど膨れ上がる前に迅速に対応するべきだと、シー教授は指摘した。（翻訳・編集/NN）