2010年3月15日、米紙ニューヨークタイムズは、中国政府がグーグル撤退に備えて準備を始めていると報じた。

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中国のネット検閲に反対を表明し、検閲撤回が認められなければ中国市場からの撤退もありうると宣言したグーグルだが、月末にも中国業務を終了させる可能性が高い。ポータルサイトの新浪網、[走早]集網はトップページにグーグル検索を採用しているが、中国政府はこうしたパートナー企業に別の検索エンジンを使用するなど、撤退後の事後計画を策定するよう求めている。

中国誌・財経はグーグルと中国政府はこの2か月間に2回の交渉を持ったが、実質的な成果は何も得られなかったと報じた。サービス継続に必要なICP（Internet Content Provider）認定の申請申し込み期限が月末に迫っている。申請にはネット検閲への協力に合意する必要があるため、グーグルは認定を申請せず、中国事業からの徹底を決断すると予想されている。（翻訳・編集/KT）