2010年3月12日、北京市安全生産監督管理局の張家明（ジャン・ジアミン）局長は、昨年北京市で発生した事故リスクの高い業界での死亡事故のうち、犠牲者の9割が農民工（農村からの出稼ぎ労働者）であったことを明らかにした。13日付で京華時報が伝えた。

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張局長によると、北京市の生産・工事など事故リスクの高い業界で昨年発生した事故による死亡者数は1137人で、そのうちの約9割が農民工だった。

こうした現状に対し、張局長は「今年中に北京市の安全生産条例を改定する必要がある」とし、「事故リスクの高い業界で働く人員に訓練を義務付け、テストに合格した後に就業させるようにしたい」と語った。また、企業に対しては、事故発生責任保険への加入を義務付け、事故発生時には先に保険会社から賠償金が支払われるようにしたいとの考えを示した。（翻訳・編集/HA）