2010年3月11日、中国では「両会」（全国人民代表大会と全国政治協商会議）が開催されているが、遺伝子組み換え作物の認可が焦点の一つとなっている。時代週刊が伝えた。

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「両会」開幕の直前、国史学会の蘇鉄山（スー・ティエシャン）元事務局長、中央民族大学の張宏良（ジャン・ホンリャン）教授、農業研究者の李昌平（リー・チャンピン）氏ら各界の有識者100人は連名で全国人民代表大会宛の公開書簡を発表した。「バイオエネルギー産業と農作物が国際舞台における武器となりつつある今、2009年11月に中国農業部関係部局は遺伝子組み換えのイネとタマネギの商品化を認可しました。中国は世界で初めて主要穀物の遺伝子組み換えを認可した国家となります。我々は安全性についてなお議論が続いている遺伝子組み換え作物の主食への適用を認可することは、民族と国家の安全を脅かすものだと考えます」とメッセージを送った。

これに続いたのが、全国政治協商会議委員にして、イネ研究の第一人者である袁隆平（ユエン・ロンピン）氏。「遺伝子組み換え食品が人類に対して悪影響があるかどうか。それを確かめる唯一の方法は実際に実験するほかない。わたしは最初の志願者として立候補したい。もし2世代にわたり影響がなければ、問題なしと判断できるだろう」と語った。3月7日、袁氏の発言を受け、全国政治協商会議には遺伝子組み換え作物の認可を疑問視する提案二つが提出された。

これらの意見は遺伝子組み換え作物の研究そのものに反対しているものではない。まだ安全性が立証されていないのではと早急すぎる認可を疑問視する内容となった。導入に積極的な人々からは、米国では十数年前に遺伝子組み換えトウモロコシの普及が始まり、現在では生産量の80％を占めていること、小麦やイネも認可されたこと、そしてEUでも認められていることを反論材料としている。しかし人間が食べる主要穀物の認可としては中国が世界初であり、米国とは事情が異なると批判されている。

また、遺伝子組み換え技術をリードする多国籍企業、国際種子企業の陰謀ではないかと警戒する声もあるようだ。政府が重点研究分野に指定したこともあり、各大学・研究機関では遺伝子組み換え作物の研究が進められているが、多国籍企業はその多くに寄付している。金で籠絡された研究者たちは多国籍企業のために働く「731部隊」になるのではないか、中国の国家利益と反するのではないかといった懸念が広がっている。（翻訳・編集/KT）