2010年3月10日、羊城晩報によると、クレジット大手・マスターカードによる最新の調査から、アジア太平洋地域全体では女性の家庭における経済的な立場が上昇していることを実感できているにもかかわらず、中国では家庭における女性の経済的な立場が下がっていることが分かった。

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これはマスターカードが発表した2010年「女性の社会進出度」指数調査から判明したもの。日本、中国、香港、台湾、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムのアジア・太平洋地域で6622人の男女を対象に行われた。

調べによれば、アジア太平洋地域における女性の社会進出度の指数は前年の84．47から85．57に上昇。しかし、中国本土における指数は93．44から90．88と下降し、同地域で5番目の位置にとどまった。また、「家計を握っているのは自分」と認識する女性が増えており、アジア太平洋地域14か国のうち11か国でそうした傾向が見られたという。

全体的に女性の家庭における経済的な立場が上昇しているものの、中国ではこれに反し、女性の経済的な立場はやや下降気味だ。中国本土では「家庭内で家計を握っている人物」を「自分」と回答した女性は73．2％。昨年の75．1％から若干下げた。

「家計を握っている」と回答した女性のうち、年齢層は53．6％が31〜45歳。また、職業を持つ女性は75．3％だった。つまり、家計を管理する女性は過半数が自身も収入を持つ働き盛りだということになるが、中国では今年、女性の就業率の減少幅が男性よりも大きく、家庭の経済的な意志決定を男性が担う割合が上がり、女性の経済掌握権が減少しているという。（翻訳・編集/岡田）