2010年3月9日、中国紙・環球時報はコラム記事「日本は20年で『農民工』問題を解決した」を掲載した。以下はその内容。

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中国経済はますます拡大を続け、今年は国内総生産（GDP）で日本を追い抜くほどの勢いだ。日本が中国と違う点は都市のどこにも「農民工」（出稼ぎ農民）の姿が見えないこと。「日本は都市と農村の区別がない」「日本の農家は金持ちだ」などと日本人が自慢げに話すのをよく聞くが、その言い方が正しいかどうかは別にして、日本が「農民工」問題を解決した経験は中国にとって大いに参考になることは間違いない。

厚生労働省の統計によると、1955年〜75年、毎年平均72万5000人の「農民工」が都市に流入し、農業以外の仕事に従事。「農民工」が総就業者数に占める割合は64％に達した。うち建設業や製造業で働く人が大半で、9割が独身の若い男性だった。今の中国と似ているのは、日本の「農民工」も当時は給与や保険などの待遇面で不平等な扱いを受けていたこと。「じん肺」などの職業病で命を落とす人もいた。

だが、日本は20年の歳月をかけて、この「農民工」問題を解決した。では一体、どのように取り組んできたのか？まず、日本の戸籍制度では「農民工」は自由に移動ができる。日本には「都市戸籍」と「農村戸籍」は存在しない。また、日本は低所得層向けの公営住宅が充実しているが、これも当初は「農民工」向けに建てられたものだった。

日本では都市で働く「農民工」も全員、社会保険、年金、雇用保険、労災保険への加入が義務付けられている。一見すると企業の負担が大きいように感じるが、実はこれが企業の労働力確保につながり、労働争議の防止にもつながる。また、日本の児童・生徒は中国と違い、戸籍に縛られず転校することができるのも良い点だ。

注目すべきは、こうした制度は日本経済が発展した後に実施されたものではなく、経済成長とともに少しずつ整備されてきたこと。このような取り組みがあったからこそ、日本経済が大きく飛躍したといっても過言ではないだろう。（翻訳・編集/NN）