2010年2月27日、法制晩報によると、多くの海外メディアが、中国製造業の雇用難によってメイド・イン・チャイナの商品価格が上昇する可能性が高いと報じている。

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英フィナンシャル・タイムズは、中国製品の輸出量が08年初めの水準にまで回復し、各工場に注文が殺到するなか、多くの工場では人手不足からその注文をさばききれないでいると指摘、世界一の人口大国で人手が足りず雇用もままならないという矛盾を報じた。雇用難は「世界の工場の心臓部」である広東省と珠江デルタで特に顕著だという。

米ウォールストリート・ジャーナルは、珠江デルタの多数の工場の生産ラインが止まり、建築現場では工事が中断、雇用主が給与を30％アップしても人が集まらない現状を伝えた。同紙はその原因として、中国政府が進めてきた農業税の廃止など農業優遇政策による農民の収入増などもあると分析。それ以外にも、重慶市、武漢市、南昌市など内陸の中規模都市の建築ブームと急激な経済成長なども背景にあるという。これら中規模都市の給与水準は一部では上海市とほとんどかわらない上に、出稼ぎ労働者たちは地理的により故郷に近いこれらの都市で働くことを好むからだ。

シンガポール華字紙・聯合早報も、珠江デルタの多くの工場は、急増する受注に対応するため、給与を20〜30％上げるなど労働力の確保に躍起になっていると報じた。一部では50％以上の昇給を断行する企業もあるという。また、複数の海外メディアがこのまま製造コストの高騰が進めばインドや東南アジアに世界の工場の座を奪われると予測しており、中国の製造業は機械化、高品質化など構造的な改革を迫られていると言えそうだ。（翻訳・編集/津野尾）