2010年2月20日、シンガポールの英字紙ザ・ストレーツ・タイムズは、中国における大学数が急増していると報じた。大学進学者数は増加しているものの、教育水準の面では疑問符が付けられているのが現状だ。21日付で環球時報が伝えた。

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イェール大学のリチャード・レビン学長は、「過去10年間の中国政府による大学機関への投資は賞賛に値するものであり、大学卒業者の増加速度は驚異的である」と語った。しかし、中国国内のアナリストやメディアはこの意見に対し否定的だ。大学内では「共産党幹部や管理職員が講師や教員を兼任し、まるで官僚機構のよう。いくら投資をしても教育水準には変化がなく、むしろ後退している」というのが大方の意見だ。

事実、この10年間で中国政府は世界レベルの大学を建設すべく、資金投下を増大させた。1997年の大学卒業者数はわずか100万人だったが、今年は630万人にまで増えると見込まれ、年あたり30％のスピードで増加した計算になる。

しかし、教職員数の増員はこれに比例せず、施設も不十分。大学側はできる限り多くの学生を集めようとするが、あくまでも増収のためだ。さらに、大卒者の急増は就職難をもたらしており、5分の1が仕事にありつけないのが現状。このような状況の中、旧正月明けに発表されると言われている大学改革方案に期待が集まっている。（翻訳・編集/小坂）