2010年2月22日、英フィナンシャル・タイムズは、米検索大手グーグルら数十社の企業が前月にサイバー攻撃を受けた問題について、米国の専門家らがハッカー本人を特定したと報じた。23日付で環球時報が伝えた。

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それより前の18日には、米ニューヨーク・タイムズが同サイバー攻撃について、中国国内の2つの教育機関から行われていたことがわかったと報じていた。フィナンシャル・タイムズの報道によると、米政府関係者が、フリーの情報セキュリティ・コンサルタントとして活動している30代の中国人男性がサイバー攻撃に関わっていたことを明らかにした。

同関係者によると、この中国人男性がサイバー攻撃のプログラムの一部を書き、他のハッカーが同プログラムを使い、それまで発見されていなかったInternet Explorerのセキュリティーの抜け穴を利用して被害企業のコンピュータに侵入、スパイウェアをインストールしたという。同プログラムを書いた中国人男性は、サイバー攻撃そのものへの関与は否定している。しかし、中国政府関係者が同プログラムにアクセスする特別なルートをもっていたことが明らかになっているという。

中国政府はサイバー攻撃への関与を一貫して否定しているが、関与を否定し続けることがより難しくなってきた。真相解明における今回の進展によって、この「サイバー戦争」はさらに多くの波乱を招くことになるかもしれない。（翻訳・編集/津野尾）