2010年2月21日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は「中国企業は日本企業を嘲笑っている場合ではない」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。以下はその概略。

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トヨタがリコール問題を起こしてから、「品質神話は終わった」などと日本企業そのものを嘲笑う中国企業が相次いだ。中国は今年、国内総生産（GDP）で日本を追い抜く見通しであることから、これと同時に中国製の品質まで日本製を追い抜くと錯覚している企業もあるようだ。しかし、これらのすべては「大げさ」で「時期尚早」と言うべきだろう。

トヨタに品質問題が起きたからといって、日本の製造業全体に問題が起きたわけではない。だが、それにも関わらず、日本のメーカー全体が我が身のことのように反省した。こうした姿勢が日本製の品質を向上させてきたのだろう。では、中国はどうか。あれほど食の安全を脅かす事件が起きても、食品業界全体が反省したようには見えない。

それに、中国企業の品質問題と日本企業のそれとではレベルが違う。中国企業は「原材料」からニセモノでごまかしている場合が多いのだが、日本企業は「技術上の問題」であることが多い。問題発生後の対応も雲泥の差だ。トヨタは世界のトップメーカーとしてのプライドを捨て、最終的には豊田章男社長を米議会の公聴会に送り込んだ。

日本企業はマスコミを通じて消費者に謝罪する際、企業の上層部が揃って深々と頭を下げる。こうした光景は、中国では見られない。しかも、中国の大企業に問題が起きた場合、役人や役所との癒着がセットになっていることがほとんどだ。中国企業は日本企業を嘲笑っている場合ではない。これを教訓にし、同じ轍を踏まないようにすることが大切だ。（翻訳・編集/NN）

●蒋豊(ジアン・フォン)

25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。99年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。