2010年2月17日、米投資紙・Investor's Business Dailyは、米国への報復措置として中国が米国債を売却すれば、米国以上に中国が傷つくことになると警告する記事を掲載した。中国経済網が伝えた。

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先日、雑誌・瞭望に米国への報復措置として、米国債を売却するべきだとの論文が掲載された。同論文はさらに軍事費の増強と台湾に対抗した軍配備の再編成をも提言している。米財務省が発表した昨年12月時点の統計によると、中国の米国債保有高は530億ドル（約4兆7800億円）と史上最大の減少幅を記録、一部では報復措置との見方も広がっている。

Investor's Business Dailyは米国債売却が米国に大きな打撃を与えると認めつつも、中国の受ける損失の方がはるかに大きいと指摘した。売却に踏み切れば、米中間の貿易摩擦はまたたくまに大規模な経済戦争へと拡大する。米国がメキシコやベトナム、タイ、マレーシア、フィリピンなど中国に変わる輸入相手国があるのに対し、中国は米国に替わる輸出相手国は見つからない。その意味で中国が受ける打撃のほうが大きいと分析した。（翻訳・編集/KT）