2010年2月17日、春節（旧正月）を迎えた中国・江西省で、政府関係者から住民1人1人に対して電話を使った録音音声による新年の挨拶が実施された。これまではテレビや新聞などの媒体を通じて行っていたが、「住民との距離感がある」などの理由から変更したという。しかし、内容は政府の宣伝などに過ぎず、「費用の無駄遣い」などと反感を買っている。新華社通信（電子版）が伝えた。

【その他の写真】

記事によると、同省では数十の区、県、市の政府高官などが電話会社と協力して春節前に住民向けの新年の挨拶を録音。春節中に電話会社が住民1人1人に電話をかけ、3分間の録音を聴いてもらうという仕組みを採用したという。

新年挨拶のためにかけられた電話の数は数百万本、費用は数十万〜百万元以上（数百万〜千数百万円）に上った。ある政府高官は「1対1の電話はテレビや新聞と異なり、住民との距離感が近くなった感じがする」と自画自賛する。しかし実際には住民は録音音声を聞くだけで、これまでのメディアと本質的には何ら変わらず、情報を一方的に受取るだけに過ぎない。

しかも、3分間の録音の内容はほとんどが「政府の過去1年の発展の実績紹介、今後の発展目標、市民への支持依頼」などで占められており、実質的に政府の現実を美化したPRや実績誇示になっていたという。

また、ある政府関係者は「例年に比べて経費は少額で済んだ」と語り、節約効果を強調したが、記事は「数十万元〜百万元が“少額”なのか？」と指摘し、費用対効果と合わせて「電話の新年挨拶に納税者が同意するだろうか」と疑問を呈している。

さらに記事は、「政府が住民との距離を縮めようとするのは当然良いことだが、どんなことをするにせよ民意を尊重するべき」と結んでいる。（翻訳・編集/HA）